LGBTについて

　近年では、多くのLGBTタレントがTVでカミングアウトしたことから、LGBTの認知度は高まったものの、芸能界という特殊な世界ならともかく、一般企業の中では、まだまだ強い偏見があります。
そもそもＬＧＢＴとは、Ｌがレズビアン（Lesbian：女性の同性愛者）、Ｇがゲイ（Gay：男性の 同性愛者）、Ｂがバイセクシュアル（Bisexual：両性愛者）、Ｔがトランスジェンダー （Transgender：こころの性とからだの性との不一致）の頭文字から作られた言葉であ り、性的少数者の総称として用いられています。
ＬＧＢＴのうち、「Ｌ」「Ｇ」「Ｂ」の 三者は性的指向に関わる類型であり、「Ｔ」は性自認に関する類型です。

企業に望まれる対応

　電通ダイバーシティ・ラボ調査（２０１５年）よると、LGBT層の比率は7.6％とのことで私たちの生活の中では非常に身近な存在といえます。しかし、LGBT層に抵抗を感じている人は少なくなく、日本労働組合連合会が2016年に発表した調査では、職場の上司、同僚、部下などが同性愛者や両性愛者だった場合どのように感じるかという質問には、抵抗を感じる方の合計は35％となっています。

　身近な存在であるLGBTといわれる方が、差別や偏見を恐れ、誰にも相談などができない状況が続くと職場のハラスメントが潜在化すると考えられます。これを放置すると無配慮なハラスメントによる精神疾患の発生、企業側のLGBT対応の不備などに基づく労使紛争、職場環境悪化に伴う、生産性の低下などに発展することが予測できます。
　とはいうものの、まだまだ判例も難しく考慮しなければいけない事項も不明確である企業も多いかと思います。（考慮事項：福利厚生、制服、トイレ、更衣室、健康診断、保険証の性別など様々）

2016年NPO法人などで作る団体「ワークウィズプライド（wwP）」が、日本で初めて企業などのLGBTに対する取り組みを評価する「PRIDE指標」を策定し、先駆的な企業を表彰しています。その評価基準と評価された企業の取り組み例が、LGBT対応をより具体的に考える上で非常に参考になります。
ぜひ取り組みをお考えのご担当者様はご一読下さい。

work with Pride
https://workwithpride.jp/pride-i/

労務・年金相談安達事務所