第76回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会
厚生労働省から、令和元年（2019年）6月12日に開催された「第76回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会」の資料が公表されました。
今回の議題は2つです。
（１）労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱について（諮問）
（２）複数就業者への労災保険給付の在り方について
（１）について
今般、毎月勤労統計調査において、全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたこと等により、スライド率や最低保障額が低くなっていた 場合があったことを踏まえ、過少給付であった方については、その差額に相当する分等を追加給付として支給するところ、当該追加給付の額については、メリ ット収支率の算定に反映させないようにするためのものです。簡単にいうと不適切な統計による追加給付の額をメリット収支率に反映させると事業主に不利になるので、それはしないよ、というものです。
（２）について
「複数就業者への労災保険給付の在り方」について、検討状況の取りまとめがされております。
参考：厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000517290.pdf
副業・兼業を希望する方は、近年増加している一方で、これを認める企業は少ないのが現状です。 その理由としては、 「複数就業者への労災保険給付の在り方」のほか、「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方」や「複数の事業所で雇用される者に対する雇用保険の適用」 、「情報漏えいの危惧」など様々な理由があります。
その中でも注目すべきは労災保険給付の給付日額の考え方です。
労働者が２つの事業場で働き、賃金の支払いを受けている場合、通常はその合算した額をもとに生計を立てているものであると考えるのが自然です。ただし、そのような場合であっても、現状は業務災害又は通勤災害によって障害を負って労働不能になった場合や死亡した場合の障害（補償）年金や遺族（補償）年金等に係る給付基礎日額について、発生した災害に関わる事業場から支払われていた賃金をもとに算定されることとなります。
その結果、業務災害又は通勤災害による労働不能や死亡により失われる稼得能力は本来２つの事業場から支払われる賃金の合算分であるにもかかわらず、実際に労災保険から給付がなされ、稼得能力の填補がなされるのは片方の事業場において支払われていた賃金に見合う部分に限定されることになります。特に、賃金の高い本業と賃金の低い副業を持つ二重就職者が副業に関し業務上又は通勤途上で被災した場合には、喪失した稼得能力と実際に給付される保険給付との乖離は顕著となり、悲惨なものになるでしょう。
これは懸念事項の一つに過ぎません。このような 大きな問題が散見される以上、 政府が副業・兼業の普及促進を図ろうとしているとしても、会社としては副業・兼業を認める働き方を運用することはできないと考えるのが自然です。
現在、様々な検討が進められています。明確で納得の出来る法律となることに期待しましょう。進展がありましたら改めて周知致します。
労務・年金相談安達事務所
平成30年の労働災害発生状況
厚生労働省から平成３０年の労働災害発生状況が公表されました。
厚生労働省：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04685.html
労働災害とは、労働者が労務に従事したことによって被った負傷、疾病、死亡などです。
平成30年の労働災害による死亡者数は909人（対前年比7.1％減）であり、過去最少になったそうです。一方、休業４日以上の死傷者数は127,329人（対前年比5.7％増）と３年連続で増加しているという結果です。
業種別にみると製造業について死亡災害が増加しています。
死亡災害のうち、「はさまれ・巻き込まれ」や「墜落・転落」によるものが依然として多く発生した上、輸送用機械等製造業や化学工業での災害が増加しています。
また、「平成30年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」（確定値）」も公表されています。これによると、死亡者数、死傷者数ともに前年（平成29年）の倍になっているとのことです。これを機に会社のクールビズ制度についても検討してみては如何でしょうか。
厚生労働省：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04759.html
同省では、全国安全週間（7月1日～7日）とその準備月間（6月1日～30日）において、厚生労働省、都道府県労働局から事業場、関係業界団体等に対して、積極的な労働災害防止活動の実施を働きかけていくとのことです。
また、熱中症対策としては、「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」を実施中です（5月1日から9月30日まで）。
私が居住している埼玉県戸田市は製造業を中心とした町ですのでとても身近に感じています。労働災害防止に向け社労士として啓蒙活動続けていこうと思います。
労務・年金相談安達事務所