IoT製品を狙ったウィルスについて

たまには人事・労務以外の情報を。

IoT製品を狙ったウィルスが近年続々と増加しているとのことです。

ウィルスの一つで「DDOS攻撃」というものがあります。これは、ウィルスに感染したパソコンを乗っ取って特定のWebサイトへ攻撃を行いサーバーをダウンさせるというものです。

２０１６年頃、これをIoT製品を乗っ取ったのが「Mirai」というウィルスで、これを発端に昨今類似のウィルスが続出しています。

日本政府は「NOTICE」（National Operation Towards IoT Clean Encironment）というIoT製品の利用者への注意喚起を行う大規模なプロジェクトを発表しました。

これは政府がサイバー攻撃対策の一環として行う啓蒙活動で、ルーターやWebカメラといった国内のIoT製品に対して無差別に侵入することを試みて、ログインに成功した場合には持ち主のユーザーへの注意喚起を行うと発表されています。

では私たち個人で対応するべき事項はなんでしょうか。総務省と経済産業省によって定められている「IoTセキュリティガイドライン」を元にいくつかの方法をご紹介します。

①問い合わせ窓口やサポートがない機器やサービスの購入・利用を控える

②端末の初期設定に気をつける

③使用しなくなった機器については電源を切る

④機器を手放す時はデータを消す

スマートスピーカーや、お掃除ロボット、スマホで操作可能な家電など、単なる家電という認識は捨て、このようなIoT製品もサイバー攻撃の対象になりえるという意識を持つことがまずは大切ですね。

今回は、人事労務に関係のない記事となりましたが、弊所はIT業界に精通しておりますので、IT業界に対するコンサルティングを得意としております。

IT業界で人事労務に不安や懸念がある人事担当者様は是非とも、労務・年金相談安達事務所へお声がけを！！

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