人手不足等への対応に関する調査結果【人手不足の中小企業６６％超】

日本商工会議所から、「人手不足等への対応に関する調査結果」が公表されました（令和元年（2019年）6月6日公表）。
【参考】日本・東京商工会議所：
https://www.jcci.or.jp/20190606hitodebusokuchosa-kekkagaiyo.pdf

本調査は、「人手不足への対応に関する調査」、「働き方改革関連法の認知度・準備状況に関する調査」、「外国人材の受入れニーズに関する調査」に関して実施されたものです。

【ポイント①：人手不足への対応に関する調査】
　■人員が「不足している」と回答した企業は、
　 ２０１８年度調査結果（６５．０％）と比べて
１．４ポイント上昇の ６６．４％となり、
深刻な人手不足の状況が続いている。
■数年度（３年程度）の人員充足の見通しに
ついては、半数以上の企業（５２．１％）が
「不足感が増す」と回答し た。

【ポイント②：働き方改革関連法の認知度・準備状況に関する調査】
■法律の名称・内容を「知っている」と
回答した企業の割合は、
「時間外労働の上限規制」が７９．５％、
「年次有 給休暇の取得義務化」が８９．９％
、「同一労働同一賃金」は６８．１％と、
認知度は前回調査から上昇した。
■施行時期を「知っている」と回答した企業の
割合は、「時間外労働の上限規制」が
７６．５％、「年次有給休暇 の取得義務化」
が８４．４％、「同一労働同一賃金」は
６２．４％と、認知度は前回調査から上昇した。
■準備状況について、
「対応済・対応の目途が付いている」と
回答した企業の割合は、
「時間外労働の上限規 制」が６３．１％、
「年次有給休暇の取得義務化」が７７．３％と、
前回調査から上昇した。
一方、「同一労働同 一賃金」は３６．０％にとどまっている。

【ポイント③：外国人材の受入れニーズに関する調査】
■外国人材の受入れニーズがある
（「ある（既に雇用している）」、
「ある（今後雇用する予定）」、
「雇用するか検 討中」と回答した割合の合計）
と回答した企業は５０．８％と、
２０１８年度調査結果（４２．７％）と
比べて上昇し ている。
■外国人材の受入れニーズがあると回答した
企業のうち、「特定技能」外国人材の受入れに
関心がある（「ある （現在、受入れを
検討中）」、「ある（今後、受入れを
検討する可能性あり）」 ）と回答した企業は
８３．６％に達す る。

昨今の国の調査の通り、労働人口の減少は避けることができす、そのことが本調査の人手不足を示す結果に繋がっています。人手不足を補うために、生産性を向上させるための各種働き方改革の制度導入/運用が不可欠となっているのは明確です。その中で、同一労働同一賃金への対応は全体の約３６％とまだまだ進んいません。同一労働同一賃金の考え方はこれまでの日本の賃金制度や賃金への考え方と大きくちがってくることから当然といえます。
とはいうものの、着手しなければいけないのは明白で、早めの段階で我々社労士にご相談するのが良いと考えます。

労務・年金相談安達事務所