AI等の技術革新の動向と労働への影響について

厚生労働省から、平成31（2019）年4月24日開催の「 第15回労働政策審議会労働政策基本部会」の資料が公表されています。「技術革新（AI等）の動向と労働への影響等」についてで、有識者からヒアリングが行われています。

※参考URL：厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04517.html

AIを活用したビジネスは大きく世間を賑わせておりますが、人事・労務分野へもその波は確実に来ております。個人的に興味深かったのは、RPAで現段階で可能なこと。 RPAとは、機械学習・人工知能等を活用し、ホワイトカラー業務を自動化する 仕組みで、仮想知的労働者（Digital Labor）とも呼ばれそうです。

RPA を活用すれば、社員から申請された通勤定期代の情報をチェック する作業も自動化可能。実行ボタンを押すだけで、RPA が自動で社員からの申請情報が記載された Excel ファイルを開き、ファイル内に記載された駅名等 をインターネットで検索し、適切な価格を記録する。この作業を申請者数分、 自動で繰り返し、最終的に申請情報と差異があるものをチェックする。 などして効率化するものです。

これを各種社会保険手続に活用して、処理可能になるのは近い将来必ず来ます。もはやできるとおもいます。

社労士としては一見、ピンチのように見えますが、逆の発想でこれはチャンスと考えています。

これまで時間をかけて行っていた手続きも社労士事務所としても効率化でき、その分の時間をコンサルティングの時間に割き、経営者とより密なお仕事ができると考えます。

また、ITに強い社労士だからこそ社会の現状を把握し、企業レベルに応じた提案が可能だからです。

どんどんと手続きは自動化されますが、必ず専門家目線が必要な個所はあります。今後はAIと社労士としてうまく付き合いながら、より生産性の高い社会の実現を目指したいと思います。

労務・年金相談安達事務所

IoT製品を狙ったウィルスについて

たまには人事・労務以外の情報を。

IoT製品を狙ったウィルスが近年続々と増加しているとのことです。

ウィルスの一つで「DDOS攻撃」というものがあります。これは、ウィルスに感染したパソコンを乗っ取って特定のWebサイトへ攻撃を行いサーバーをダウンさせるというものです。

２０１６年頃、これをIoT製品を乗っ取ったのが「Mirai」というウィルスで、これを発端に昨今類似のウィルスが続出しています。

日本政府は「NOTICE」（National Operation Towards IoT Clean Encironment）というIoT製品の利用者への注意喚起を行う大規模なプロジェクトを発表しました。

これは政府がサイバー攻撃対策の一環として行う啓蒙活動で、ルーターやWebカメラといった国内のIoT製品に対して無差別に侵入することを試みて、ログインに成功した場合には持ち主のユーザーへの注意喚起を行うと発表されています。

では私たち個人で対応するべき事項はなんでしょうか。総務省と経済産業省によって定められている「IoTセキュリティガイドライン」を元にいくつかの方法をご紹介します。

①問い合わせ窓口やサポートがない機器やサービスの購入・利用を控える

②端末の初期設定に気をつける

③使用しなくなった機器については電源を切る

④機器を手放す時はデータを消す

スマートスピーカーや、お掃除ロボット、スマホで操作可能な家電など、単なる家電という認識は捨て、このようなIoT製品もサイバー攻撃の対象になりえるという意識を持つことがまずは大切ですね。

今回は、人事労務に関係のない記事となりましたが、弊所はIT業界に精通しておりますので、IT業界に対するコンサルティングを得意としております。

IT業界で人事労務に不安や懸念がある人事担当者様は是非とも、労務・年金相談安達事務所へお声がけを！！

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